第三者からの明渡請求と賃貸の契約
・周辺の問題について１.賃借人は第三者の権利主張に接したときは、遅滞なくこれを賃貸人に通知しなければなりません(民法615条)。賃貸人は、賃借人の支払拒絶に対して相当の担保を供して支払いを求めるか(同法576条但書)、または賃料の供託を請求することができます(同法587条)。２.賃借人が第三者から権利の主張を受けず、善意で目的物を占有している期間の賃料は、賃借人が第三者に対し不当利得返還および損害賠償の責任を負わないものと認められる限り、賃貸人に対する賃料支払拒絶権はないものと考えられます。３.賃貸人に賃貸権限のないことが明らかになった場合、賃借人は民法559条により準用される同法561条、563条により賃貸人との賃貸借契約解除または賃料減額を請求することができます。その場合、適法に賃料支払いを拒絶してきた従来の使用収益については、賃貸人の賃料債権と第三者の不当利得返還請求権が併存しますが、賃借人が第三者に対し義務を履行することにより、賃貸人の賃借人に対する債務不履行が確定しますので、さかのぼってこれに対応する期間の賃料債権も消滅するものというべきです。
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